2019年06月07日

人手不足の行く末は?深刻化する物流の未来!

物流業において必要不可欠なもの、それは人材。ドローンによる自動配達の仕組みや車の自動運転などの最先端の技術も発達していますが、私たちの普段の生活に取り入れられるのはまだまだ先の見込みです。
人材不足に対して給与の増加や働きやすい環境づくりなど、さまざまな対策がされていますが、依然大きな改善はされていません。今回はそんな物流業界の人手不足について解説していきます。
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物流業界に何がおきている?



物流業界の人手不足は年々深刻化しており、事業主を圧迫しています。荷物の運び手となる人員を十分な数採用することができず、人手不足による倒産をする企業さえあるほどです。

日銀では企業短期経済観測調査というものを行っており、この調査ではどこの業界で人が足りていないかを「雇用人員判断指数」というもので測ります。2018年の調査結果による、人員不足ワースト5は以下のとおりです。

1.宿泊・飲食サービス
2.運輸・郵便
3.建設
4.食料品
5.情報通信

ご覧のとおり、運輸・郵便はワースト2位に位置しています。

人手不足の原因は仕事量の増加にあり

しかし物流業界の人員が大きく減っているわけではありません。国土交通省・厚生労働省の調査結果によると、運送関係の就業者数はここ数年ほとんど横ばいです。

しかし、AmazonやZOZOTOWN、楽天などのECサイトの人気に伴い、運送の仕事はどんどん増えています。これまでの人員ではとてもこれらの大量の荷物をさばききれていないのが現実です。

人手不足は運送コストの増加と比例

こうして人員が足りなくなると、運送業者としてはなんとしてでも人員を確保するためにさまざまな施策に出ます。そのうちの大きな一つが従業員への給与の増加です。また、荷物を一度にたくさん運ぶために大きなトラックを購入したり、人手不足を解消しようとするとさまざまなところでコストがかかります。

このコストを回収するには、運送料金を値上げするしかありません。そのせいで運送業者だけでなく、それを利用する各種業者にまで、この人手不足の悪い波紋は広がっています。人ではなく機械でできる部分をロボットに任せるなど、システムによる対策を行う運送業者も増えています。

人手不足はどれほど深刻?



運送に必要な人材は大きなものだと以下のとおりです。

・ドライバー
・倉庫内業務担当者
・製造担当者
・配送管理者

このうち下の3つに関してはシステムによる人員削減が難しくはありません。しかし1つ目のドライバーに関しては、現状まだ人間が行うしかないのが事実。

近年TVのニュースなどでもよく取り上げられる「再配達問題」も重大な課題です。人々が気軽に商品を注文できるようになったおかげで、荷物を頼んだことを忘れてしまったり、お金がないのに荷物を頼んで着払いを断ったり、今までには少なかった問題がどんどん誇大化しています。

これらの問題から、時間指定ができる時間帯が短くなったり、時間の区分けが少なくなったりと荷物の受け取り手にも影響が出ています。

多様化される物流



これまでの配達では、荷物の運び手と受け取り手が同時にその場にいなければなりませんでした。そのため「再配達」という運送業者へ大きな負担となる作業が勃発していました。

しかしマンションに多く見られるようになった宅配ボックスやコンビニで荷物の受け取りが可能になったことで、こうした問題は徐々に改善されつつあります。

運び手・受け取り手どちらにも優しい「置き配指定」

たとえば大手ECサイトAmazonでは最近、不在時でも希望した場所に荷物を置いていってもらえる「置き配指定」というサービスが開始されました。このサービスでは以下のような場所から荷物の置き場所を指定ができます。

・宅配ボックス
・玄関
・ガスメーターボックス
・車庫
・自転車のかご
・建物内受付/管理人

置き引きなどのリスクはたしかに存在しますが、家にいることが少なくて荷物の受け取りがなかなかできない人にとって、そして何より運送業者にとっては嬉しいサービスですよね。宅配ボックスがない住まいでも利用できます。

一般人が配達員として荷物をお届け

また、これまでは荷物を運ぶのは運輸会社と直接契約している従業員でしたが、その会社の社員以外の人員を使って荷物を運ぶケースも増えています。荷物の依頼主と配達員をマッチングさせるアプリなども生まれていて、これからさらに多様化していく運送の未来が伺えます。

トラックの無人走行の実験も開始

自動運転技術が進んでいる自動車業界ですが、2019年にはトラックの無人隊列走行実験というものも行われました。これは先頭のトラックでのみドライバーが運転し、その後ろのトラックは一定の間隔を空けて自動で走り続けられるというものです。

すでに実際の高速道路でも実験がされており、2022年の商用化を目指しています。

短距離輸送ならドローンの普及は意外と近いかも

Amazonはドローンでの無人輸送サービス「Amazon Prime Air」を発表しています。日本企業ですでに試験運用しているのは以下の企業です。

・セブンイレブン
・日本郵便
・楽天

ドローンによる運送はあくまで短距離で荷物の重さも限られますが、実現は案外近い未来になりそうです。

重要なのは何のためにどう届けるか



人手不足により運送にさまざまなシステムが用いられるようになれ、荷物の運び方はどんどん多様化しています。しかし、簡単に早く荷物が届けられればそれでいいわけではありません。荷物やお客様の環境次第で適切な運送方法は変わってきます。

運送方法が多様化している今、それらの方法のメリット・デメリットをしっかり理解し、お客様にとって最適な方法を提案できるよう私たちは邁進していきます。物流を通してお客様の不安や悩みを解消し、手助けしていくのが私たちの仕事です。



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