2019年11月02日
2019年12月08日
今回（2019年10月1日）の増税で、消費税は8％から10％に引き上げられました。「2%の増税」と報道されることが多いため大した増税ではない、と感じるかもしれませんが、これは数字のトリックで、実際には８％→10％ですので「税率は25%上昇」しています。
しかし、消費税の増税自体は2014年の5%→8%でも起きたことですし、今回の増税は前回より変化が小さいためそこまで大きな関心ごとにはならないのかもしれません。
しかし、今回の増税でしっかり注目しなければいけないのは、それと同時に2つの制度が実施されたからです。
1.軽減税率
2.キャッシュレス・ポイント還元事業
この2つの制度が非常に複雑でわかりにくいということで、事業者も消費者も混乱しています。
これまではすべての商品が同じ消費税率でしたが、今回の変更以降は商品や、その商品を顧客が受け取る方法などによって税率が変わることになりました。
その仕組はかなり複雑なので後ほど紹介しますが、事業者自身ですら完璧に理解することは最初難しく、各自治体などで説明会などが開かれました。
今後も完全に国民へ浸透するのには、まだまだ時間がかかりそうな見込みです。
クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレスの方法で顧客が支払った際に、その支払の一部がポイントで還元される仕組みです。キャッシュレスと一言で言っても、現在は沢山の種類があります。
①前払い
・電子マネー（Suica、nanaco、楽天Edyなど）
・スマホ決済（LINE Payなど）
②即時払い
・デビットカード
・スマホ決済（ゆうちょPayなど）
③後払い
・クレジットカード
・電子マネー（iD、QUICPayなど）
そもそもこれらを所持している人にしか関係ない施策ということで、この事業についてまったく知らない顧客もいます。
また、クレジットカードなどは審査に通らないと作れないため、「国民のための施策なのに還元を受けられない人がいるなんて！」と憤る声もあります。なお、還元率には5%と2％の2種類があります。
では具体的にどのように税率が決まるのか、概要を説明します。まずは軽減税率についてです。
新聞については、飲食料品よりも軽減基準が非常に明確でわかりやすいです。上記の通り、週2回以上発行されているか定期契約されていれば、消費税は8％となります。駅で売られている新聞などは10％です。ちなみに電子版の新聞は対象外となります。
ただこれは、仕組みがわかりやすいおかげでテレビなどでそこまで報道されていません。そのため顧客からの認知度が低く、誤解を生みやすいので注意です。
外食と酒類は他の商品と変わらず消費税10％となり、それ以外は軽減税の対象となるため8％になります。この「外食」の線引きが難しいというのが、テレビでも一番大きく報道されていた部分です。
たとえば、ファーストフード店などでテイクアウトするか店内で食べるかによって、同じ商品でも税率が変わるということ。店内で食べると「外食」とみなされ、10％の税率を支払わなければなりません。他にも下記のような複雑な例があげられます。
・出前は外食に入らないため8％
・ケータリングは10％
・映画館でポップコーンを食べるのは売店でテイクアウトしたものをシアター内へ持ち込んでいる形なので8％
・みりん風調味料は8％だが、みりんは酒類に入るため10％
・コンビニのイートインは外食とみなされるため10％
10月1日の消費税の変更以降、これからはキャッシュレスのほうが現金と比べてかなりお得になるという印象を持っている人も多いですが実はそこまででもありません。5％還元されるのは中小店舗のみで、フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模店舗では還元率は2％にとどまるからです。
しかも店舗は、各決済事業者と契約しないとこの事業に参加することができません。電子マネーで支払えるお店だからといって、必ずキャッシュレス還元されるとは限らないんです。
このように今回の消費税に関する変更はかなり複雑なので、取り扱う商品やサービスによって顧客へ必要な案内が細かく変わってきます。私たち事業者は必要な情報をしっかり取捨選択しなければなりません。そして案内する際には、とにかく明確にわかりやすくする工夫が必要になります。
どんな伝え方をすればわかりやすいのかは、顧客によって違います。若い人にはスマホを通したEメールやSNS・webサイト上での通知が適しているかもしれませんが、年配の人に届きやすいのはダイレクトメールなどオフラインツールです。
また、Eメールでのお知らせはたくさんの通知の中で埋もれてしまう可能性が高いです。開封漏れのリスクを考えたうえでも、ダイレクトメールで税率変更について知らせる重要度は高いといえるでしょう。
インターネット上には消費税変更についての情報が雑多に大量にあるため、顧客からすると非常にわかりづらいです。こうした複雑な情報こそ、ダイレクトメールを利用して適切に届ける必要があります。
普段はオンラインでの情報送付しかしていない事業者もぜひオフラインでの送付を検討してみてください。
